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2012年12月13日

敦賀原発に思う。

12月7日の金曜日、久し振りに3.11を
思い起こさせる大きな地震がありました。
大地震が起きると、心配なことの1つが「原発」です。
今度の衆院総選挙でも、「原発問題」が
争点の一つとなっています。
くしくも、昨年の12月16日は、野田首相が
東京電力福島第一原発の事故について
「収束宣言」をした日です。
特に地元の方々にとっては、
未だ収束したとは思えないでしょう。

そんな中、先日、敦賀原発2号機の
原子炉建屋の直下にある断層が「活断層」であると、
原子力規制委員会の有識者会合が判断しました。
これにより、再稼働せず廃炉となる可能性が
高いとのことです。
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国のルールでは、活断層の真上に建てることを
認めていません。
2号機のみならず、1号機も、浦底断層(活断層)が
かなり近い為、再稼働が認められない可能性が高いとか。
さらに1号機は、1970年に運転を開始しており、
既に42年が経過しています。
野田政権の打ち出した「40年で廃炉」に則れば、
1号機は廃炉にしなければなりません。
もうこれは、1・2号機ともに「廃炉」しか
考えられないでしょう。

ところが、日本原子力発電(日本原電)は、
「大規模な調査で、活断層の可能性はない事を説明した。
このような取りまとめとなった事は受け入れがたい」
とのコメントをし、追加調査する方針とのこと。
一体全体どうなっているのでしょう!!



敦賀原発の敷地内には、約160もの断層があります。
更に、原子炉建屋の約200メートル東を、活断層である
"浦底断層"が通っており、2号機直下の断層も、
"浦底断層"の動きにともなって動く、
活断層の可能性が高いとの事。
鈴木康弘名古屋大教授のお話しでは、
浦底断層は非常に活動的で、
影響は計り知れないものがあるとのこと。
鈴木名古屋大教授を含む4人による有識者会合の
結果を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は
「今のままでは、再稼働の安全審査はとてもできない」
と、再稼働が難しい・・・という表情。

日本原電の主力発電所は敦賀と東海第2原発ですから、
敦賀が廃炉となれば、経営悪化は避けられないでしょう。
しかし、大規模な事故が起きたら、
経営悪化どころの話ではありません。
目先の利益にとらわれて、
安全をないがしろにしてはなりません。

そもそも160の断層、浦底断層(活断層)がある場所に、
原発を建設できたこと自体が不思議でなりません。
千葉大の宮内教授も、「浦底断層のような活断層が、
敷地内にあること自体が異常」と。
つまり、過去の国の安全審査にも、
問題があったということです。
鈴木教授によれば、2号機建設前の資料から、
当時、浦底断層を確認することができた可能性を
示唆しました。
それを国が見逃したということです。

問題はまだあります。
再稼働を認めない意向を示した原子力規制委員会。
しかし、この委員会には、事業者に対し「廃炉」や
「運転停止」を命じる権限が無いというのです。
最終的判断は"事業者"つまり日本原電に
委ねられているのです。
原子炉等規制法では、危険時の措置として、
"急迫した危険"がある場合には
「原子炉による災害を防止するために必要な措置を
講じることができる」と規定されています。
福島第一原発は、現に爆発してしまいましたので、
廃炉が命じられました。
しかし、いつ活動するかわからない活断層が、
「急迫」となるかについての判断は難しいようです。
では、活断層の上に原発を建てることを認めない、
との規定に基づけば、廃炉を命じられるのでは?
と思いきや、これは建設時の許認可についての
規定であり、既に建設されている既存原発については、
現行法では強制力がないというのです。

政府は、今後法改正し、〓バックフィット制度〓
というものを取り入れ、既存原発にも
最新基準への適合を義務づけ、
基準を満たさない場合には、運転停止や
廃炉を命じることができるそうですが・・・。
果たしてこの制度に期待して良いのでしょうか。

日本原電にとって、敦賀原発廃炉は経営上の死活問題
かもしれませんが、もし事故が起きれば、
もっと取り返しのつかない、甚大な被害が生じるのです。
日本原電には、冷静な判断をお願いしたいです。
posted by 会長 at 15:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 敦賀原発に思う | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月22日

だらしない日本。情けない日本。

尖閣諸島・竹島・北方領土。
いずれも日本固有の領土であるのに、
その領有権をめぐり 日本は
韓国・中国・台湾・ロシアと争っています。


第67回目の終戦記念日を迎え、
今月15日には 尖閣諸島(中国名:釣魚島)の
領有権を主張している香港の活動団体「保釣行動委員会」
のメンバー14人が、尖閣諸島に不法上陸しました。

この14人は「入国管理法違反容疑」で
現行犯逮捕されましたものの、強制送還されました。

この活動家らは、海上保安庁の巡視船に
レンガを投げつけるなどの暴挙に出ており、
「公務執行妨害」の容疑も併せて送検すべきところ、
これを見送り「強制送還」という措置をとったのです。
彼らは 香港で 英雄扱いで迎えられました。


過去には・・・
2004年に、中国人活動家7人が尖閣諸島に
不法上陸し 逮捕されました。

この時 中国人活動家らは、 島内にある日本の石碑などを
破壊し、「器物損壊容疑」もあったにもかかわらず、
当時の小泉純一郎首相は「強制送還」を指示しました。

まだ記憶に新しい 2010年9月には、
尖閣諸島沖で中国漁船が 日本の海上保安庁の巡視船に
衝突し、中国人船長が逮捕されました。

↓ネットに流出した衝突画像です。



やはりこの時も 当時の菅 直人首相、 仙谷 由人官房長官の
政治判断により、 お咎めなしで釈放されたのです。

尖閣諸島は紛れもない日本固有の領土です。
日本人が 長きに渡って所有し、日本人がその島に住み、
生活を営んでいた事実があるのです。

主に、鰹節を生産する漁業の人達と、その家族でした。
彼らの住居跡や 鰹節を作っていた作業工場の
跡も残っています。

過去に、遭難・難破した中国の漁民達を、
尖閣諸島に住んでいた日本住民が救い、介抱し、
中国に無事に帰しました。

そして中国は 日本国に「感謝状」を、
大正9年5月20日に送ってきているという、
歴史的事実があります。

↓その時の感謝状がこちらです。

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沖縄県石垣市役所に保管されていました。
これは まぎれもなく、中国が尖閣諸島を「日本国」と認めていた証拠です。
1920年のことですので、90年以上も前のことです。

その後、尖閣諸島にイラクに匹敵する石油資源(1000兆円以上)が眠っているということがわかると、中国政府は、石油資源が欲しいばかりに、「尖閣諸島は中国の領土だ。」といいだしました。
さらに台湾までもが、尖閣諸島は、「台湾の領土だ。」といいだす始末。


何故 日本政府は、歴代の首相達は 
堂々とその事実を顕示・主張し、中国・台湾を
はねのけないのでしょう!?


日本政府、特に外務省は こうした事実を写真と共に顕示し
中国政府・中国人民に理解させる必要があるのに、
何故 しないのでしょう。

そのようにして、国際的に訴える必要があります。
そうしなければ、 反日デモはこれからも 幾度も繰り返され来月18日には 大きな反日デモが行われる予定です。

過激なデモがある度に、中国在の日本人が攻撃にあい、
日本人が経営する店が破壊され、日本企業の経営にも
大打撃を与えるのです。


民主党の“だらしなさ”もさることながら、
この日本における「弱腰外交」は自民党政権時代から
呆れるほど 続いています。実に“情けない”。

韓国は1952年に
「李承晩ライン(りしょうばんライン)」を
一方的に設定し、竹島に接岸施設を構築し、
警備隊を常駐させ 領域に近づく漁船等を 武力によって
排除するなど、60年に渡り実効支配しています。

竹島に近づくと殺されます。
過去、漁船が竹島に近付き、韓国兵の銃撃によって
死亡した漁師がいるくらいです。

↓竹島に勝手に韓国が建設した要塞

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自民党は何故、この“要塞”を構築しはじめた時、
阻止しなかったのでしょうか!?
これは 自民党の責任です。

北方領土もまた然りです。
第二次世界大戦に「終止符」が打たれた後、
戦後のどさくさに紛れ ロシア人に
不法占拠されてしまいました。

最近になり メドベージェフ大統領は二度も
北方領土に足を運び、ロシアが実効支配している状態。

日本本島においても、沢山の中国人が
日本の土地を買いあさっています。

投資のためと、将来 地球温暖化が進み、
深刻な水不足が来ることを予期し、水資源豊富な
日本の土地を買いあさっているのです。

日本はされるがまま。 まったく だらしない。
何故 日本も実効支配しないのか。情けない。

日本政府、歴代首相による弱腰外交、
スピーカーで叫び 接近してくる中国船に
放水するだけの役立たずの海上保安庁。

これだから、日本はなめられてしまうのです。

もっと 断固たる態度をとってこそ、国の威厳が保たれ、
国民のプライドが傷つけられずに済むのです。 
これが「国益」です。

日本政府が何も策を講じず、
ただ指をくわえてみているだけで
やりたい放題されているからこそ、
見るに見かねた 石原 慎太郎東京都知事が、
尖閣諸島を購入することを 今年の4月に表明したのです。

そして、尖閣諸島購入の寄付金は 総額
1,433,991,211 円(8月20日現在)集まっています。
これは 日本国民の心を 表しています。

すると、ようやく7月に
「政府が尖閣諸島を購入する方向で検討している」と
野田首相が表明したのです。

石原都知事に 名誉・手柄をとられたくなく、
人気をさらわれないために動きはじめるとは、
遅すぎます。

日本政府は21日に、竹島の領有権問題について
国際司法裁判所(ICJ)への共同付託を
韓国側に正式提案しました。

この国際司法裁判所への付託は、
先日 韓国の李 明博大統領が 竹島に上陸したことを
受けての措置ですが、それに限らず、天皇・皇后両陛下に
対する「謝罪要求」という常軌を逸した非礼な行為に対し
ての抗議も含まれていると思われます。

しかし、当の韓国側は応じない方針です。
竹島に関して、これまで日本政府は何度も
国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国側に
提案してきましたが、韓国側は拒否し続けてきました。

国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が
拒否をすると審判を行うことができません。

ですから、いくら日本が提訴の姿勢を見せたところで、
韓国政府が同意しない限り 竹島問題を国際司法裁判所に
おいて解決させることは出来ないのです。

日本政府による 韓国への共同付託の要請という行動も、
単なるパフォーマンスに終わる可能性も大いにあり得ます。 

一方、韓国・中国などは過激な反日デモを行い、
中国においては20都市にも及ぶ地域で
デモが行われています。

韓国の国民は 韓国政府の言う事を信じて
反日デモを行い、 中国の人民は 中国政府の言う事を
信じ、反日デモを行っているのです。

今や インターネットで世界の情報を
操作することが出来る時代です。

日本政府、外務省は 強く 抗議し、
日本の領有権の正当な訴えを 世界に向けて
発信すべきです。

そして 日本の若人や 時間のある方達は、
日本のために奮起し、行動にうつすべきです。

政府だけ 責めていても、 何も 動かすことは 出来ません。
そして 日本に 必要なのは、強いリーダーシップを持った
政治家と、公正・公平な記事を書くマスコミです。

みなさんはどう思われますか?
posted by 会長 at 20:44| Comment(3) | TrackBack(0) | 尖閣諸島について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月18日

二〇一二年度八.六平和運動

八月六日は、原爆の日です。広島の平和公園では「原爆慰霊平和式典」が行われました。
それに伴い、私たちも、「二〇一二年度、八.六平和運動」を行いました。
八月五日に全国から右翼の同志が護国神社に集結。
集会の後、原爆慰霊碑に参拝、そして、広島市内を遊説して回りました。

セミの声がうるさいですが、その時の様子をアップしましたのでご覧ください。








演説の主な内容は下記のとおりです。

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posted by 会長 at 01:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 八.六 平和運動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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