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2012年08月22日

だらしない日本。情けない日本。

尖閣諸島・竹島・北方領土。
いずれも日本固有の領土であるのに、
その領有権をめぐり 日本は
韓国・中国・台湾・ロシアと争っています。


第67回目の終戦記念日を迎え、
今月15日には 尖閣諸島(中国名:釣魚島)の
領有権を主張している香港の活動団体「保釣行動委員会」
のメンバー14人が、尖閣諸島に不法上陸しました。

この14人は「入国管理法違反容疑」で
現行犯逮捕されましたものの、強制送還されました。

この活動家らは、海上保安庁の巡視船に
レンガを投げつけるなどの暴挙に出ており、
「公務執行妨害」の容疑も併せて送検すべきところ、
これを見送り「強制送還」という措置をとったのです。
彼らは 香港で 英雄扱いで迎えられました。


過去には・・・
2004年に、中国人活動家7人が尖閣諸島に
不法上陸し 逮捕されました。

この時 中国人活動家らは、 島内にある日本の石碑などを
破壊し、「器物損壊容疑」もあったにもかかわらず、
当時の小泉純一郎首相は「強制送還」を指示しました。

まだ記憶に新しい 2010年9月には、
尖閣諸島沖で中国漁船が 日本の海上保安庁の巡視船に
衝突し、中国人船長が逮捕されました。

↓ネットに流出した衝突画像です。



やはりこの時も 当時の菅 直人首相、 仙谷 由人官房長官の
政治判断により、 お咎めなしで釈放されたのです。

尖閣諸島は紛れもない日本固有の領土です。
日本人が 長きに渡って所有し、日本人がその島に住み、
生活を営んでいた事実があるのです。

主に、鰹節を生産する漁業の人達と、その家族でした。
彼らの住居跡や 鰹節を作っていた作業工場の
跡も残っています。

過去に、遭難・難破した中国の漁民達を、
尖閣諸島に住んでいた日本住民が救い、介抱し、
中国に無事に帰しました。

そして中国は 日本国に「感謝状」を、
大正9年5月20日に送ってきているという、
歴史的事実があります。

↓その時の感謝状がこちらです。

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沖縄県石垣市役所に保管されていました。
これは まぎれもなく、中国が尖閣諸島を「日本国」と認めていた証拠です。
1920年のことですので、90年以上も前のことです。

その後、尖閣諸島にイラクに匹敵する石油資源(1000兆円以上)が眠っているということがわかると、中国政府は、石油資源が欲しいばかりに、「尖閣諸島は中国の領土だ。」といいだしました。
さらに台湾までもが、尖閣諸島は、「台湾の領土だ。」といいだす始末。


何故 日本政府は、歴代の首相達は 
堂々とその事実を顕示・主張し、中国・台湾を
はねのけないのでしょう!?


日本政府、特に外務省は こうした事実を写真と共に顕示し
中国政府・中国人民に理解させる必要があるのに、
何故 しないのでしょう。

そのようにして、国際的に訴える必要があります。
そうしなければ、 反日デモはこれからも 幾度も繰り返され来月18日には 大きな反日デモが行われる予定です。

過激なデモがある度に、中国在の日本人が攻撃にあい、
日本人が経営する店が破壊され、日本企業の経営にも
大打撃を与えるのです。


民主党の“だらしなさ”もさることながら、
この日本における「弱腰外交」は自民党政権時代から
呆れるほど 続いています。実に“情けない”。

韓国は1952年に
「李承晩ライン(りしょうばんライン)」を
一方的に設定し、竹島に接岸施設を構築し、
警備隊を常駐させ 領域に近づく漁船等を 武力によって
排除するなど、60年に渡り実効支配しています。

竹島に近づくと殺されます。
過去、漁船が竹島に近付き、韓国兵の銃撃によって
死亡した漁師がいるくらいです。

↓竹島に勝手に韓国が建設した要塞

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自民党は何故、この“要塞”を構築しはじめた時、
阻止しなかったのでしょうか!?
これは 自民党の責任です。

北方領土もまた然りです。
第二次世界大戦に「終止符」が打たれた後、
戦後のどさくさに紛れ ロシア人に
不法占拠されてしまいました。

最近になり メドベージェフ大統領は二度も
北方領土に足を運び、ロシアが実効支配している状態。

日本本島においても、沢山の中国人が
日本の土地を買いあさっています。

投資のためと、将来 地球温暖化が進み、
深刻な水不足が来ることを予期し、水資源豊富な
日本の土地を買いあさっているのです。

日本はされるがまま。 まったく だらしない。
何故 日本も実効支配しないのか。情けない。

日本政府、歴代首相による弱腰外交、
スピーカーで叫び 接近してくる中国船に
放水するだけの役立たずの海上保安庁。

これだから、日本はなめられてしまうのです。

もっと 断固たる態度をとってこそ、国の威厳が保たれ、
国民のプライドが傷つけられずに済むのです。 
これが「国益」です。

日本政府が何も策を講じず、
ただ指をくわえてみているだけで
やりたい放題されているからこそ、
見るに見かねた 石原 慎太郎東京都知事が、
尖閣諸島を購入することを 今年の4月に表明したのです。

そして、尖閣諸島購入の寄付金は 総額
1,433,991,211 円(8月20日現在)集まっています。
これは 日本国民の心を 表しています。

すると、ようやく7月に
「政府が尖閣諸島を購入する方向で検討している」と
野田首相が表明したのです。

石原都知事に 名誉・手柄をとられたくなく、
人気をさらわれないために動きはじめるとは、
遅すぎます。

日本政府は21日に、竹島の領有権問題について
国際司法裁判所(ICJ)への共同付託を
韓国側に正式提案しました。

この国際司法裁判所への付託は、
先日 韓国の李 明博大統領が 竹島に上陸したことを
受けての措置ですが、それに限らず、天皇・皇后両陛下に
対する「謝罪要求」という常軌を逸した非礼な行為に対し
ての抗議も含まれていると思われます。

しかし、当の韓国側は応じない方針です。
竹島に関して、これまで日本政府は何度も
国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国側に
提案してきましたが、韓国側は拒否し続けてきました。

国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が
拒否をすると審判を行うことができません。

ですから、いくら日本が提訴の姿勢を見せたところで、
韓国政府が同意しない限り 竹島問題を国際司法裁判所に
おいて解決させることは出来ないのです。

日本政府による 韓国への共同付託の要請という行動も、
単なるパフォーマンスに終わる可能性も大いにあり得ます。 

一方、韓国・中国などは過激な反日デモを行い、
中国においては20都市にも及ぶ地域で
デモが行われています。

韓国の国民は 韓国政府の言う事を信じて
反日デモを行い、 中国の人民は 中国政府の言う事を
信じ、反日デモを行っているのです。

今や インターネットで世界の情報を
操作することが出来る時代です。

日本政府、外務省は 強く 抗議し、
日本の領有権の正当な訴えを 世界に向けて
発信すべきです。

そして 日本の若人や 時間のある方達は、
日本のために奮起し、行動にうつすべきです。

政府だけ 責めていても、 何も 動かすことは 出来ません。
そして 日本に 必要なのは、強いリーダーシップを持った
政治家と、公正・公平な記事を書くマスコミです。

みなさんはどう思われますか?
posted by 会長 at 20:44| Comment(3) | TrackBack(0) | 尖閣諸島について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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